◆相談料
　事件受任前のご相談の際にいただく費用です。
　①平日（18時まで）：5000円（税別）／30分
　②平日18時以降・土日祝日：7500円～1万円（税別）／30分
　　※②は原則としてご対応していません。緊急の場合などにお問い合わせください。
　③同一事案に関する3回目以降のご相談：1万円（税別）／30分

◆着手金・報酬金
＊着手金は、事件を受任する際にいただく費用です。
　（事件の処理が不成功に終わってもお返しすることはありません。）
＊報酬金は、事件の処理が終了した際、成果に応じていただく費用です。
＊原則として、下表による算定金額とします。ただし、争点の難度、事件処理に要する時間・労力（着手金の場合はそれらの見込み）、証拠調べ（尋問）実施の有無、依頼者の方が現実に得た経済的利益と補修費用との差額（報酬金の場合）などを考慮のうえ調整しています。

（１）建築紛争関係事件の着手金及び報酬金

経済的利益(※１)の額	着手金（税別）	報酬金（税別） 下欄の金額に（※２）の金額を加算した額
500万円以下	11%	22%
500万円を超え3000万円以下	5.5％＋27.5万円	11％＋55万円
3000万円を超え3億円以下	4％＋72.5万円	8％＋145万円
3億円超え	3％＋372.5万円	6％＋745万円

 

（２）上記（２）以外の事件の着手金及び報酬金（請求側の場合）

経済的利益(※１)の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
300万円以下	10%	18%
300万円を超え3000万円以下	7％＋9万円	12％＋18万円
3000万円を超え3億円以下	5％＋69万円	8％＋138万円
3億円超え	4％＋369万円	6％＋738万円

(※１)
　相手方に金銭支払を請求する場合、請求総額が経済的利益となります。
　相手方から金銭の支払を請求されている場合、減額を求める額（減額された額）が経済的利益となります。
(※２)
　訴訟遂行にあたって弁護士が作成した書面及び書証の合計枚数が30枚を超えた部分につき、１枚あたり7000円（税別）を乗じた額。
　ただし、依頼者の方が現実に得た経済的利益から弁護士費用・調査費用・実費等を控除した額が補修費用を著しく下回る場合などは、上記加算額を減額またはご請求しないことがあります。

◆時間制報酬（タイムチャージ）
　事案によっては、上記の着手金・報酬金方式ではなく、①着手金+タイムチャージ方式、②完全タイムチャージ方式とさせていただいています。
　タイムチャージ額は、下記を目安としています。
　①方式：2万円（税別）／1時間
　②方式：3万円（税別）／1時間

◆実費
   事件処理に要する実費（交通費、郵便代、印紙代、コピー代など）として予め一定額をお預かりします。
　事件処理途中で実費が不足すれば追加でお預かりし、事件終了時に残額があればお返しいたします。