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タイトルご相談・費用について

ご相談の流れご相談の流れ

参考資料のご準備、ご来所(※要予約)、建築士による対象物件調査、受任・手続き・事件の処理

 ご予約のうえ、来所によりご相談ください。
事案の正確な把握が困難なため、メールや電話でのご相談は基本的に承っていません

 ご相談の際には、相手方(工事施工業者、売主など)との契約書、設計図書(仕様書や図面)、建築確認申請書、不具合箇所を撮影した写真など、参考となる資料のご持参をお願いいたします。
 さらに、事案の内容をまとめたメモなどをご準備いただけると、事案の理解やご相談時間の短縮に役立ちます。

 欠陥住宅/建築紛争や欠陥造成などの事件を受任する場合は、依頼者の方に、建築士による対象物件の調査を先行していただいています。調査は通常、簡易予備調査によって詳細調査の方法・範囲を絞ってから、詳細調査の実施及び報告書作成、相当補修方法の立案 ・費用見積という流れになります。
 詳細調査に先立って、弁護士としての観点から、建築士の方と重点調査箇所や調査方法について相談し、こちらから指示させていただくこともあります。

 損害額として転居費用を計上する場合、引越費用や代替住居賃料などの見積は、相談者の方ご本人に取得していただいています。

 こうして把握した概ねの損害額に基づいて弁護士費用を決定し、委任契約を締結します。受任後、事案の性質に適した手続を選択し、事件を処理していきます。

費用について費用について

◆相談料5000円(税別)/30分
 事件受任前のご相談の際にいただく費用です。

◆着手金、報酬金
・着手金は、事件を受任する際にいただく費用です。
事件の処理が不成功に終わってもお返しすることはありません。
・報酬金は、事件の処理が終了した際、成果に応じていただく費用です。
・建築紛争関係事件の着手金及び報酬金は、原則として下表による算定金額とします。(※3)
 ただし、争点の難度、事件処理に要する時間・労力(着手金の場合はそれらの見込み)、依頼者の方が現実に得た経済的利益と補修費用との差額(報酬金の場合)などを考慮して調整させていただくことがあります。

経済的利益(※1)の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
下欄の金額に(※2)の金額を加算した額
500万円以下 10% 20%
500万円を超え3000万円以下 4.5%+27.5万円 9%+55万円
3000万円を超え3億円以下 3%+72.5万円 6%+145万円
3億円超え 2%+372.5万円 4%+745万円


(※1)
 相手方に金銭支払を請求する場合、請求総額が経済的利益となります。
 相手方から金銭の支払を請求されている場合、減額を求める額(減額された額)が経済的利益となります。
(※2)
 訴訟遂行にあたって弁護士が作成した書面及び書証の合計枚数が50枚を超えた部分につき、1枚あたり6000円(税別)を乗じた額。
 ただし、依頼者の方が現実に得た経済的利益から弁護士費用・調査費用・実費等を控除した額が補修費用を著しく下回る場合などは、上記加算額を減額またはご請求しないことがあります。
(※3)
 建築紛争関係以外の事件(一般民事事件等)の着手金及び報酬金は、基本的に下表による算定金額としています。

経済的利益(※1)の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超え 2%+369万円 4%+738万円


◆実費
   事件処理に要する実費(郵便代、印紙代、コピー代など)として予め一定額をお預かりします。
 事件処理途中で実費が不足すれば追加でお預かりし、事件終了時に残額があればお返しいたします。

◆調査費用
 欠陥住宅/欠陥建築事件などでは、弁護士費用のほか、建築士費用(調査費用や打ち合わせ費用)が発生します。
 建築士費用は、簡易予備調査費用5万円程度、詳細調査費用40~60万円程度、打ち合わせ費用1時間1万円程度が目安です。事件処理の進展につれて、追加調査が必要になることもあります。

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