近隣工事による被害
近隣工事による被害にはどのようなものがありますか？
近隣で土地造成や建物工事が行われる際の代表的な被害例は、騒音振動です。うるさい、揺れるといった迷惑自体も深刻ですが、後々に禍根を残す被害として、こちらの自宅土地建物に亀裂やひび割れなどの不具合が生じることがあります。
また、隣地で地盤掘削が行われる場合、支保工施工が不十分だったりすると、こちらの敷地の地盤が緩み、外構や建物が沈下するといった被害が生じることもあります。
近隣工事による被害を防ぐにはどうしたらいいですか？トラブルへの対処法は？
近隣(特に隣地)で大規模な工事が行われる場合、事前に、発注者や施工業者と十分に話し合いの機会を持ち、作業日や時間帯、近隣への被害を防止するための遵守事項について取り決めをしておき、合意事項として書面に残しましょう。
被害が生じた場合も想定して、補償や賠償内容も、できる限り具体的に取り決めておくことが大切です。例えば、こちらの建物の内外壁に亀裂が生じた場合、施工業者は安くあげる補修方法(補修痕の残るパテ埋め)を主張し、こちらは根本的な補修(外壁の全面塗装や内壁のクロス貼り替え)を主張するというように、双方の想定が食い違うのが通常ですから、｢誠意をもって対処します｣というような抽象的な文言では、紛争の種を残すことになります。また、補修に伴う転居費用、慰謝料や迷惑料負担の有無についても明確化しておくことが望ましいです。
被害が工事によって生じたものか否かもよく争いになるので、工事の開始前に、こちらの土地建物各所の写真撮影をしておき(できれば、相手方に依頼して専門調査業者を入れてもらうと良いでしょう)、工事後の現状と対照できるようにしておきましょう。
近隣工事によって被害を受けてしまったら？
責任のある相手方に対して、不法行為責任を追及することになります。責任を負う相手方としてまず挙げられるのは工事の施工業者ですが、施工業者に適切な指示を与えなかった発注者(デベロッパー)に対しても責任追及できる場合があります。
また、被害防止策について事前に取り決め(合意)をしていたにもかかわらず、その違反によって被害が生じてしまったという場合、当該合意で定めた補償や賠償を求めることができます。
